平塚市のすべての仕事にも、また社会の仕組みを維持するためにも、そこには必ずコストがかかっています。そのコストは税金、社会保険料、使用料など様々な形で市民の皆様にご負担をいただいていることは言うまでもありません。ご負担をお願いする上で絶対に必要な大原則は、公平であることです。大阪の何とか学園”の不適切な行為が強い怒りを買ったのは、皆様は黙ってご負担に耐えているのに、誰かが圧力をかけたら国有地の売却価格が突然8億円根拠のない値引きが簡単にされてしまう不公平な現実と癒着構造がさらされてしまったからです。

　 残念ながら、平塚市でも同じ構図の出来事が起きてしまいました。

立派な自社ビルは建設するが、市有地の賃料を払わないＯＢ天下り団体

　　公益財団法人平塚市まちづくり財団という平塚市の外郭団体があります。常勤役員は２名で理事長は元平塚市副市長、常務理事は元平塚市企画政策部長です。財団には十数名の平塚市のＯＢが常に在職をしています。また、本年度、約4,600万円が平塚市から運営費補助金として交付されています。どこからどう見ても平塚市にぶら下がっているＯＢ天下り団体です。 そのＯＢ天下り団体が、市民センターの西に約3億円をかけて立派な自社ビルを建設し、平成２９年より使用しています。土地購入は潤沢な内部留保を活用して現金で、建設資金は金融機関から３５年の長期の借入（金利0.13％）で賄いました。

　このご時世に・・・・・、

　 何でこの財団がこんなにお金を持っているのか？その答えが駐輪場運営事業です。 現在、財団は平塚市との協定により十数か所の駐輪場の運営を行っています。メインは平塚駅西口駐輪場で収益の大部分を稼ぎ出しています。この西口駐輪場の事業用地は、市がライナーホームの用地として購入した土地が転用されています。 約２８億円の巨費を投じて購入した土地約5,000㎡が、財団に０円で賃貸借されています。予定収益から計算をすると、この土地の賃料は最低年間1億円が相場です。 平塚市と財団の締結した協定書には、賃料は有償と明記されています。但し書きにある、「当初６年間の無償期間」は既に終了しているにもかかわらず、現在まで一度も賃料が払われたことがありません。財団は、毎年平塚市に無償貸付け継続の依頼書を提出していますが、賃料を負担することが出来ない合理的な理由の記載はどこにもありません。 　　

　天下り団体所属のＯＢが「まけろ」と圧力をかければ、有償と定める市有地の賃料を 0円に値引きを続けてしまう不適切な行為と癒着構造は、“大阪の何とか学園”と全く同じ構図です。このまま放置することは、市民の皆様への背信行為です。 　

　市議会において問題を提起し、解決を迫り続けました。 　

　平塚市は財団から市有地の賃料を徴収する方向で協議をはじめました。 　

　適正化に向けて努力を続けます。