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“李下に冠を正す?”

 

平塚市の事業や財務を点検する監査委員が市の職員OB

   地方自治法の定めにより、地方自治体には事業や財務を点検する監査委員が置かれています。

   平塚市は条例により、4名の監査委員を選任しています。内訳は市議会議員から2名、「識見を有するもの」から2名選任され、「識見を有するもの」から選任された監査委員の1名が常勤の監査委員になります。

   29年12月議会に、同年3月まで平塚市に在職していた職員OBの方を常勤監査役に選任する議案が市長より提案されました。

当然議案に反対をしました。

   候補となられた方のご見識やご人格を否定するものでは決してありません。

   直近まで市の職員であったOBが、監査委員として市の事業、財務を点検している構図が市民の皆様の目にどう映るかを想像することは容易です。

   平塚市では、平成21年12月から市の職員OBが常勤監査役に就任することが慣習化されています。

   平塚市は、李下に冠を正し続けてしまっているようです。

 

公平なご負担の実現へ

 平塚市のすべての仕事にも、また社会の仕組みを維持するためにも、そこには必ずコストがかかっています。そのコストは税金、社会保険料、使用料など様々な形で市民の皆様にご負担をいただいていることは言うまでもありません。ご負担をお願いする上で絶対に必要な大原則は、公平であることです。大阪の何とか学園”の不適切な行為が強い怒りを買ったのは、皆様は黙ってご負担に耐えているのに、誰かが圧力をかけたら国有地の売却価格が突然8億円根拠のない値引きが簡単にされてしまう不公平な現実と癒着構造がさらされてしまったからです。

  残念ながら、平塚市でも同じ構図の出来事が起きてしまいました。

立派な自社ビルは建設するが、市有地の賃料を払わないOB天下り団体

  公益財団法人平塚市まちづくり財団という平塚市の外郭団体があります。常勤役員は2名で理事長は元平塚市副市長、常務理事は元平塚市企画政策部長です。財団には十数名の平塚市のOBが常に在職をしています。また、本年度、約4,600万円が平塚市から運営費補助金として交付されています。どこからどう見ても平塚市にぶら下がっているOB天下り団体です。 そのOB天下り団体が、市民センターの西に約3億円をかけて立派な自社ビルを建設し、平成29年より使用しています。土地購入は潤沢な内部留保を活用して現金で、建設資金は金融機関から35年の長期の借入(金利0.13%)で賄いました。

 このご時世に・・・・・、

  何でこの財団がこんなにお金を持っているのか?その答えが駐輪場運営事業です。 現在、財団は平塚市との協定により十数か所の駐輪場の運営を行っています。メインは平塚駅西口駐輪場で収益の大部分を稼ぎ出しています。この西口駐輪場の事業用地は、市がライナーホームの用地として購入した土地が転用されています。 約28億円の巨費を投じて購入した土地約5,000㎡が、財団に0円で賃貸借されています。予定収益から計算をすると、この土地の賃料は最低年間1億円が相場です。 平塚市と財団の締結した協定書には、賃料は有償と明記されています。但し書きにある、「当初6年間の無償期間」は既に終了しているにもかかわらず、現在まで一度も賃料が払われたことがありません。財団は、毎年平塚市に無償貸付け継続の依頼書を提出していますが、賃料を負担することが出来ない合理的な理由の記載はどこにもありません。   

 天下り団体所属のOBが「まけろ」と圧力をかければ、有償と定める市有地の賃料を 0円に値引きを続けてしまう不適切な行為と癒着構造は、“大阪の何とか学園”と全く同じ構図です。このまま放置することは、市民の皆様への背信行為です。  

 市議会において問題を提起し、解決を迫り続けました。  

 平塚市は財団から市有地の賃料を徴収する方向で協議をはじめました。  

 適正化に向けて努力を続けます。

待ったなし、総合公園の価値の再生

 全国約65,000件以上の子どもの遊び場を掲載したサイトに、ユーザーの選んだ神奈川県内の屋外施設のランキングがあります。

 総合公園は現在19位にランクインしています。上には上がいます。神奈川県内の4つの公設の公園が、総合公園より上位にランクインしています。

 不動の1位は小田原市のわんぱくランド、2位は横須賀市のソレイユの丘です。この2つの公園の駐車料金が1日1,000円であるにもかかわらず、休日は駐車場に入る車が長蛇の列をつくっています。これらの公園のユーザーが駐車料金を負担する価値を認めていることが証明されています。その価値が何であるのか、総合公園と一体どこが違うのか、ぜひ休日に行って確かめていただくことを担当課に対して2年以上前からお勧めをしてきました。

 もちろん総合公園の方がすぐれている要素もたくさんあります。劣っているところを謙虚に認めて、その部分をきちんと改善していければ、総合公園は間違いなく最高の公園に再生が可能です。市民の皆様に新たなご負担をお願いする総合公園駐車場の有料化が始まりました。だからこそ、今、総合公園の価値の再生に真剣に取り組む必要があります。

お客様の満足を最優先に考える人気の公園と総合公園とどこが違うのか?

 

その1 充実したビジターセンター

 

 2つの公園には、案内所・救護施設・休憩施設・ユニバーサルデザインのトイレ・授乳施設など、様々な来園者のニーズに配慮が行き届いたビジターセンターが設置されています。残念ながら総合公園には、弱者への配慮の視点が欠落しています。

その2 日々進化する公園施設

 2つの公園は、エリアの拡張・新しい企画の提供・遊具の新設・売店のグレードアップなど、お客様のニーズと時流に合わせて公園施設が常に進化を続けています。残念ながら総合公園の一般公園部分は、開園以来大きな改善はほとんどありません。

何よりも一番大きな違いは、“トイレがきれいで明るい”ことです。

総合公園の価値の再生。特に子どもたちが使うトイレをきれいに、そして明るくすること。

 このテーマは今期4年間1番力を入れて取り組み、実現するまで言い続ける覚悟で、平成27年9月議会、平成28年9月議会12月議会、平成29年9月議会12月議会そして平成30年3月議会で発言をしてきました。

 本12月議会で総合公園トイレの全面改修に向けた予算が成立しました。

 全ての市民の皆様に朗報です。

 総合公園の価値の再生にむけて大きな一歩を踏み出しました。

 

 

子供を大切にするまちは成長する。

4年前に市長選挙に挑戦した時からの変わらない信念です。

当時、全国で最も成長しているまちは愛知県のみよし市、関東圏では浦安市、県内では藤沢市でした。この三つのまちは、もっと言えば全国の成長しているまちは例外なく年少人口(0歳〜14歳)が増加していました。こどもを持つ親にとって子育てをする環境はとても重要です。子育て世帯はよりよい教育環境や子育ての施策を真剣に考えて住居を選択します。昨年横浜市が実施した「保育園待機児童ゼロ政策」は、多くの子育て世代を横浜市に呼び込むことに成功しました。

第一歩として、平塚市のこどもたちを徹底的に大切にすることに取り組みます。

最重点課題は教育環境の整備、特に学力の向上です

こどもの学力に関心の内親は誰もいないはずです。全国学力テストで毎年上位にランクされている秋田県、福井県が共通して取り組んでいる方針は「少人数学級」です。平塚市の全ての小中学校で、「20〜25名の少人数学級」の導入を目指します。併せて、平塚市独自の教育プログラムの策定に取り組みます。

そして、中学校給食の実現です。4年前から主張し続けていますが、全国の約80%の公立中学校で学校給食は実施されています。実施率全国最低(約17%)の神奈川県でさえ、すでに過半数の自治体で中学校給食が始まりました。必ず実現します。

加えまして、「安心して子供を産んで育てられる医療環境を守る。」、「子供を安心して預けて働ける環境整備。」等の施策を充実させて、「日本一こどもを大切にするまち平塚」を実現し、成長するまちを目指します。

そしてもうひとつ、避けては通れない重要な課題があります。

「元気な高齢者はまちの財産」

高齢化がピークに達する2050年には、高齢化率(全人口に占める高齢者の割合)は約40%になります、高齢化の進行は避けては通れません。しかしながら、健康で社会参加が出来る高齢者の皆さまは、まちの大切な財産です。病気予防や介護予防への積極投資を行い、元気な高齢者がボランティア等の地域活動に参加が出来る仕組みを整備して、「元気な高齢者があふれるまち平塚」を実現します。

また、急増する高齢者世帯の生活不安と孤立の解消は自治体の責務です。平塚の卓越した地域力を活用して、一人でも安心して暮らせる仕組みを確立します。

「日本一こどもを大切にするまち平塚」そして、「元気な高齢者があふれるまち平塚」の実現に向け地道に努力していきます。